射水市議会 2021-03-08 03月08日－03号
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響で収入減となった方へ家賃を給付する住宅確保給付金の支給決定件数は、今年度１月末時点で県内で505件、昨年度10件、本市では11件、昨年度１件と、大幅に増加しております。そのほか、昨年３月から社会福祉協議会で受付を開始した生活福祉資金の特例貸付の貸付決定件数は、１月末時点で県内で6,635件、本市で575件となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響で収入減となった方へ家賃を給付する住宅確保給付金の支給決定件数は、今年度１月末時点で県内で505件、昨年度10件、本市では11件、昨年度１件と、大幅に増加しております。そのほか、昨年３月から社会福祉協議会で受付を開始した生活福祉資金の特例貸付の貸付決定件数は、１月末時点で県内で6,635件、本市で575件となっております。
企業会計では、病院事業会計において、収入では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等で落ち込んでいる医業収益の減額を行う一方で、新型コロナウイルス感染症患者等の受入れに備えた病床確保に対する県補助金などを増額しております。
その後３月２５日からはチーム単独での練習を条件とした活動を再開しておりましたが、４月１４日からは県内において感染経路不明者が出るなど、感染拡大等により市内小中学校が休校となったことから、再び活動を停止いたしました。
基づく支援制度につきましては、昨年９月議会で竹田議員の御質問にお答えしたところですが、包括的な相談支援として、一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画を作成する自立相談支援事業と、その計画に基づき一人一人の状況に応じて、居住確保支援として、就職活動を支えるため家賃費用を一定期間給付する、御質問の住宅扶助である住居確保給付金事業──ちなみに、この事業につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等
現時点においては、事態の収束が見通せない状況であり、本市といたしましては、インバウンドを含む観光面やサプライチェーンの問題といった市内の産業に与える影響も注視しつつ、感染拡大等の状況把握に努め、何より市民の皆様の安全安心を最優先に、危機管理意識を高く持って、予防措置等の必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、暖冬少雪の影響について申し上げます。
しかし、今後の感染拡大等のおそれを踏まえると、国内の製造ワクチンだけでは十分な供給量とは言いがたいため海外企業から緊急輸入をし、一定量のワクチンを確保することが決定されました。輸入ワクチンにつきましては、早ければ12月下旬以降に使用可能と考えられておりますが、実際の使用に当たっては、事前に安全性等について、さらなる確認の必要もあるとされております。